離婚成立と子どもとの面会交流

協議離婚の場合、離婚後の子どもとの面会についての話し合いがうまくいっていないケースも多く、主に父親側が自由に子どもに会わせてもらえないケースもあります。ここでは、面会交流の必要性などを中心に紹介しています。

子どもとの面会交流

面会交流について、離婚の調停や審判の際に離婚弁護士などを通して並行して定めることも多いですが、協議離婚などでは、子どもの面会についてまで話し合っておらず、会わせてもらえないというような時には、離婚後に面会交流を求める手続きをすることが可能です。離婚したからと言っても、子どもにとって親であることには変わりなく、もし親以上に子どもが離れて暮らす親に会いたいと求めているのであれば、なおのこと手続きを進めるべき事案になります。面会交流は親同士が取り決める時、ついつい自分たちの感情的な都合で会わせる、会わせない、回数を極端に制限する、あるいは子どもに事実ではでないことを伝え、非監護者を避けさせようとしむけるなどの行為は、あってはならないことで、あくまでも子ども中心に決めなければならないことなのです。

面会交流の内容はどう決める

内容の決め方について、特に決まりはないですが、主に話し合い、家庭裁判所での調停・審判ということになります。親同士の話し合いで決めることができるのであれば、わざわざ裁判所や離婚弁護士を通さなくてもよく、お互いの話し合いで決めたのであれば、離婚後に約束通りに実行される可能性も高いです。この時、最終的に合意に至った時には、書面に残しておくことが大事になります。また、親同士の話し合いでは成立しなかった場合や、離婚前にあらかじめ話し合いをしなかった場合でも、家庭裁判所に調停や審判を申し立てることができます。また、逆に面会交流を拒否したい場合にも、申し立てすることも可能です。調停では当事者同士が顔を合わせないで話し合いをすることが可能です。

心構えと留意点

離婚した二人ですから、当事者間では冷静な話し合いが期待できないとして、離婚弁護士などの代理人を立てることを考える人もいます。ただし、代理人を立てても、代理人任せにするのではなく、自分が主体性を持って話し合いにのぞむぐらいの心構えが必要です。面会交流は、子どもが大きくなるまで続くことですし、子どもの成長に応じて、当初取り決めていたルールの修正を余儀なくされることもあります。問題に直面するたびに代理人を立てるわけにもいかないので、子どもの問題は本来親同士が話し合うべきものと自覚しておくことが大事です。内容については実施回数や時間帯、場所や宿泊の有無、送り迎えは誰がするのかなどが一般的です。修正の余地がないほど、厳密に決めるのでなく、ある程度柔軟性を持って決めることが大事になります。